政府が提出した飲食料品の消費税減税関連法案が２０日の衆院本会議で審議入りする。政府、与党は１１月上旬までに衆院を通過させ、１２月１２日の会期末までの成立を期す。法案には所得連動型の新たな現金給付制度も盛り込まれているが、財源や制度設計は不透明な部分が多い。国民民主党をはじめ野党は対案を用意しており、与党の歩み寄りが焦点となる。

　与党は週内に衆院財務金融委員会を開き、法案の本格審議を始めたい考え。衆院会派「中道」の後藤祐一国対委員長は、３０時間程度の質疑や農林水産委員会などとの連合審査が必要だと主張している。高市早苗首相の委員会出席も求めている。

　国民民主党は住民税減税を柱とした法案を２０日にも提出する考え。社会保険料負担が大きい低中所得者を中心に２０２６年度中に５万円程度を給付する物価高対策も準備している。公明党は現時点で反対の立場を明確にし、２年間で国民１人当たり約８万円を給付する対案をまとめた。

　与党は参院で少数のため、一部野党や無所属議員の取り込みが必要になる。