国連生物多様性条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）が１９日、アルメニアの首都エレバンで開幕した。生物の絶滅など自然の損失を２０３０年までに食い止め、回復に向かわせるという国際目標に向けた対策の進み具合を初めて議論する。国連は事前評価で「達成に必要な規模やペースに足りていない」としており、加速化につながる合意ができるかどうかが焦点だ。
ＣＯＰ１７の議長を務めるアルメニアのマテボシャン環境相は開幕会合で「現在と未来の世代のために行動を起こす機会にしよう」と呼びかけた。
３０日までの会期中、参加国は行動の加速化や強化を盛り込んだ合意を目指しているが、対策の範囲などで意見の隔たりがある。
１９６の国や地域が加盟する同条約の下、各国は２２年、自然と共生する社会の実現に向けた「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」を採択した。３０年目標の達成のため、陸や海の３０％を自然保護区などにすることや、地球温暖化対策、保全資金の大幅増など２３項目を掲げた。
開幕に先立ち、条約事務局は事前の進捗評価を取りまとめた。
