政府開発援助（ＯＤＡ）の一部事業の実施状況を会計検査院が調べた結果、ウズベキスタンとモザンビークで行われた無償資金協力２事業で、機材の選定不備や維持管理上の問題があり、援助の効果が不十分だったことが１９日、分かった。２事業には、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が計約１０億６９００万円を供与していた。
ウズベキスタンで点字書籍を製作するための事業では、現地の視覚障害者協会に機材選定の経験や知識が乏しく、目的に合わない点字作成機材５セットが調達された。視覚障害者学校などに貸与され活用は図られたが、当初目的だった書籍製作には活用されなかった。
モザンビークでは、電力需要に対応するため、変圧器などの機器を搭載した移動式変電所が首都圏近郊に配置された。しかし、落雷で変圧器が故障。事業を担うモザンビーク電力公社は国内金融機関の外貨不足で修理費用を支払うことができなかったため、変圧器は約４年半利用されず、移動式変電所としての運用もできない状況が続いた。
