外国人材受け入れに関する有識者会議で、政府は１９日、即戦力となる在留資格「特定技能」の１号で受け入れを停止している外食業分野のうち、医療・福祉施設の給食業について、食品工場などが対象の飲食料品製造業分野に移し、２０２７年４月から受け入れを再開する案を示した。入院患者らの食事提供が困難になる恐れがあるため。
会議の議論を踏まえ、２６年内に決定する方針。外食業分野の受け入れ再開見通しは未定で、外食業界の人手不足に対する懸念解消のめどは立たない。
特定技能には１号と、熟練した技能を持つ２号があり、１号は各分野の実情に応じ政府が受け入れ上限数を設定。外食業分野の２９年３月末までの上限数は５万人で、政府は超過が想定されるとして今年４月から受け入れを停止している。
出入国在留管理庁によると、医療・福祉施設の給食事業者を対象にした８月の厚生労働省調査では、全事業者で欠員が確認された。人材確保が難しい地方を中心に、このままでは病院の入院患者や、高齢者施設利用者らの栄養管理に支障が出るとの声が上がっていた。
