【パリ共同】フランス各地で１７日に発生した大規模暴動を受け、パリ警視庁は１９日、パリの一部地区に夜間外出禁止令を出した。北部リールなど４市や南部リヨン、ニースでも中心部などを対象に夜間の外出が禁止された。当局は暴動の収拾に向け、移動の自由を制限する強制措置に踏み切った。ダルマナン法相は１９日、暴動に関連して全国で２５１３人を拘束したと明らかにした。
暴動は沈静化の兆しを見せているが、マクロン政権に教育環境の改善や物価高対策を求める高校生や労組は抗議運動を継続する方針。政府は暴力の再燃を警戒している。
パリ警視庁によると、外出禁止の対象は大規模な暴動や略奪があったレピュブリック（共和国）広場とレアール地区。いずれも１９日午後１１時から２０日午前６時まで立ち入りや滞在が禁止される。
ルコルニュ首相は１９日、商店などを保護するため、極めて限定した地域に夜間外出禁止令を出すよう各県知事に要請していた。リールなど４市やニースでは未成年、リヨンでは全ての人がそれぞれ対象となった。
