【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２１日、米軍とイスラエル軍が１１月３日の米中間選挙後にイラン攻撃を再開する具体的な計画を策定したと報じた。複数の関係者の話だとしている。戦闘終結に向けた協議が膠着する中、イランに譲歩を迫る狙いだが、トランプ米大統領が承認するかどうかは不透明だとしている。
一方、米国務省のピゴット報道官は２１日、サウジアラビアにある米大使館の一部職員らに退避命令を出したと明らかにした。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジの空港などを攻撃し死傷者が出ている状況を理由に挙げた。
イランへの攻撃再開について、最近イスラエルを訪れたヘグセス米国防長官がネタニヤフ首相と協議した。米軍は１１月初旬までの戦力配備を進めており、米イスラエル両軍は既にイラク上空で演習を実施したという。
標的はエネルギー施設や核施設、ミサイルや無人機の貯蔵施設になるとみられる。ガソリン価格のさらなる高騰を避けたいトランプ氏の意向を踏まえ、石油関連施設は攻撃の対象外になる可能性があるとした。
