流通やサービスなどの産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は、全国５地域で総合スーパーマーケットの産業別の最低賃金（最賃）を設けるよう厚生労働相に申し出た。２７日の記者会見で明らかにした。特定の産業に関し金額を設定する「特定最賃」制度で、都道府県の地域別最賃を上回る金額の要否が協議される。

　地域別最賃より高くすることが必要と認められた産業が対象となる。１１月にも中央最低賃金審議会で議論が始まる見通し。適用されれば約５万人が対象になるという。技術革新が進む総合スーパーの業態に伴う賃金底上げの必要性や、多くが県境を越えて店舗運営していることを踏まえた。県境をまたぐ申し出は異例だ。

　５地域は「鳥取・島根」「岡山・広島・山口」「四国」「九州北部（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分）」「九州南部（宮崎・鹿児島）」。適用されれば、地域内で最も高い県の最賃を上回る金額となる。

　特定最賃は労使の申し出を受けて検討する仕組みで、委員の全会一致の議決を目指すこととされている。今年４月時点で２２３件設定されている。