水産庁は２７日、太平洋側のマイワシの漁獲枠について、２０２７年漁期（１～１２月）は前年比７５％減の１６万２千トンとする方針を示した。海水温の上昇などを背景とした資源量の縮小が要因。都道府県などへの漁獲枠の当初配分は全体の約６割に抑え、残りは状況に応じて追加配分する。

　この日開いた漁業関係者らとの意見交換会で説明した。関係者からは漁獲枠の大幅な削減による経営への影響を懸念する声や、マイワシ減少の評価の妥当性を疑問視する声が相次いだ。水産庁の担当者は「資源状況が芳しくないことを理解してほしい」と強調した。

　水産研究・教育機構によると、マイワシの資源量は激減。海水温の上昇に伴う餌不足で成長が鈍化し、産卵する親魚が十分に増えていないことなどが要因とされる。