外務省は30日、同省が運用する外部とのやりとりが可能なネットワークへの不正アクセスで、約3600人分の氏名やメールアドレスなど個人情報が漏えいした可能性があると発表した。このうち約900人分が職員以外の情報。機密性の高い情報の漏えいや、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないとしている。
外務省によると、不正アクセスが判明したのは7月27日。専門事業者と調査した結果、漏えいの可能性があると判明した。外務省のネットワークは2系統あり、機密性の高い情報を職員間のみでやりとりするネットワークへの不正アクセスは確認されていない。























