２０２４年の能登半島地震と豪雨の教訓を踏まえ、石川県が制定を目指す防災や減災を推進する条例の検討委員会は３０日、条例骨子を策定した。被害を最小化する減災の考え方や、防災を日常生活の一環として実践することなどを基本理念に掲げた。県はパブリックコメント（意見公募）を経て、１２月の県議会に提出する方針。
骨子では「公助」を担う県や市町に対し、公共インフラの点検や孤立集落対策などを念頭に、事前防災や災害応急対策の推進を明記。「自助・共助」では、県民には住宅の安全対策推進や自主防災組織への参加を促す。事業者には、従業員や地域住民の安全確保や帰宅困難者への支援に努めるよう求めた。
