所得に連動した現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、衆院財務金融委員会は３０日、審議を続けた。政府が「参考」として提示した年収１００万～３５０万円の働き手に支給する場合、女性は半数、男性は２割が対象になるとの見通しが新たに示された。働く女性は配偶者の扶養から外れないよう、パートなど短時間雇用が多いためとみられる。
政府が２０２７年度に先行導入を予定する所得連動給付は、税金や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」をなくし、働き控えを解消する狙い。収入の伸びに応じて手取りが徐々に増えるよう支給額を調整するため、女性の就労拡大につながると期待される。
