小泉進次郎防衛相は４日、防衛省で開かれた防衛関連企業らとの意見交換会に出席した。年内にも策定する防衛産業基盤戦略を巡り、装備品を増産する能力確保に向けた財政支援や、政府所有施設の運営を民間企業に委託する「ＧＯＣＯ制度」を通じ「有事を見据えた予備生産力を有する状態に変革することが必要だ」と訴えた。

　戦闘長期化に備える「持続的な対応能力」の確保のほか、ドローンや人工知能（ＡＩ）を駆使した「新しい戦い方」を挙げ「装備政策の発想と推進体制を抜本的に変革する」と述べた。輸出を前提とした装備品開発への転換も唱えた。