山口県岩国市に隣接する同県和木町が、米軍岩国基地への空母艦載機移駐に伴う国の特別交付金の対象から外される可能性が出ている。坂本啓三町長は７日、騒音調査の結果、来年度から対象外になる見込みだとの説明が「国から内々であった」と述べた。

　坂本氏は岩国市で開かれた基地関連の会合で、「外交、防衛政策の重要性にいち早く理解を示し、協力姿勢を表明した。突然の打ち切りは住民生活や地元経済への影響を全く考慮しない極めて理不尽な対応だ」と反発した。

　小泉進次郎防衛相は１０月の記者会見で「現時点で決定していることはない」としていた。

　防衛省によると、２０２２年度に始まった「米空母艦載機部隊配備特別交付金」は現在、岩国市のほか、和木町など周辺３市町が対象だ。交付要綱では（１）艦載機部隊の配備施設がある（２）騒音レベルが一定以上（３）航空機進入路の直下にある-のいずれかに該当する自治体が対象となる。岩国基地は全体が岩国市にあり、和木町は進入路にも該当しない。

　２６年度の交付金は総額約２１億円。和木町はうち約２億５千万円だった。