取材に応じる佐賀県国際交流協会の矢冨明徳企画交流課長＝８月、佐賀市
　取材に応じる佐賀県国際交流協会の矢冨明徳企画交流課長＝８月、佐賀市

　自治体が運営する外国人向けの「一元的相談窓口」に関する交付金の予算が２年連続で不足していたことが判明した。外国人材受け入れ拡大を進める政府は、窓口を共生社会実現の目玉と位置付ける。受け入れ増が進む中、財政支援が先細れば自治体の負担増は必至。窓口の重要性は高まる一方で、専門家は予算の確保が必須だと指摘する。