３月、石破首相（右）と面会した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長＝首相官邸
　３月、石破首相（右）と面会した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長＝首相官邸

　楽天グループが、ふるさと納税のポイント付与を巡る総務省告示に猛反発し、無効確認を求める行政訴訟に踏み切った。自社の「経済圏」へ囲い込む有力手段を失いかねないとの危機感も背景にありそうだ。総務省は寄付獲得競争の激化を抑えるには規制が必要との立場で、提訴という突然の「強硬手段」に困惑。仲介サイトに頼らざるを得ない自治体は、両者の対立を見守る構えだ。識者は「制度を抜本的に見直す時期に来ている」と提言する。