８日投開票の衆院選では、与野党がジェンダー政策を公約や政策集に盛り込んだ。多くの党が男女間の賃金格差是正や女性の待遇改善に向けた施策を列挙し、同性婚やＬＧＢＴＱ（性的少数者）の権利擁護では濃淡が出た。ただ公示前後の党首討論や街頭演説では、ほとんど話題に上っておらず、実現に向けた本気度には疑問符が付く。