政府対応の狙いと課題
　政府対応の狙いと課題

　政府がイラン情勢の悪化を受け、石油備蓄放出とガソリン補助金の「合わせ技」で難局打開に乗り出した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が協調放出に慎重姿勢を見せる中、時間的猶予がないとみた経済産業省は水面下で日本単独の放出案を具体化。経済への打撃を懸念した高市早苗首相が急転直下、家計支援と同時に決断した。ただ混乱は長期化の恐れがあり、今後は備蓄量減少に伴う不安拡大や財源の制約への対応が課題だ。