自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の安倍派に所属する松野博一官房長官の裏金疑惑が発覚した。派閥のパーティー券収入から直近５年間で計１千万円超のキックバック（還流）を、政治資金収支報告書に記載せずに受け取っていたとされる。

　岸田文雄首相は、松野氏を交代させる方向だ。事実上の更迭となる。官邸をつかさどる「内閣の要」であり、政府のスポークスパーソンとして日々の記者会見に臨む官房長官の辞任は異例の事態で、政権に与えるダメージは計り知れない。

　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査している東京地検特捜部は、２０１８～２２年に安倍派で１億円超が裏金となり、少なくとも１０人以上が還流を受けたとみている。

　松野氏は１９～２１年に派閥の実務を仕切る事務総長を務めた。還流が事実ならば、不適切な会計処理をなぜ続けてきたのか、裏金を何に使ったのかを明確に説明する必要がある。

　しかし、松野氏は記者会見や国会で何度問われても「政府の立場で答えは差し控える」と拒み続ける。だが問われているのは自身の疑惑である。それも説明できないようでは官房長官の職責は果たせない。

　安倍派の裏金疑惑は日増しに深まるばかりだ。松野氏とともに実権を握る「５人衆」の西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長と、座長の塩谷立氏にも還流の疑いが浮上した。全員を政府や党の要職から退かせ、内閣改造など人事の刷新に踏み切るとの観測も出ているが、捜査がどこまで広がるか見通せず状況の打開は容易ではない。

　にもかかわらず、首相に危機感は乏しい。対処は甘く、遅いと言わざるを得ない。首相は当初、松野氏の更迭を否定し「捜査への影響」を理由に「発言を控える」と連発した。世論の批判の高まりを受け、当面のパーティーや忘年会、新年会の自粛を求め、自ら会長を務める岸田派を在任中は離脱するとした。

　首相は「国民に疑念が広がっている。深刻に受け止め、危機感を持っている」と強調する。そうであるならば、党総裁として、各派閥に対し疑惑の全容解明と説明責任を果たすよう、強く促さねばならない。

　年末は、２４年度予算編成や税制改正、異次元の少子化対策の財源確保などの重要課題が山積している。このままでは政策が滞り、国民生活に影響が出かねない。

　首相は政権が崩壊しかねない状況にあることを自覚し、派閥の解消や規正法の抜本改革に踏み込み、政治の信頼回復に全力を挙げるべきだ。