災害対策で国の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法が国会で可決・成立した。発災から復旧・復興まで一貫して対応する体制をつくるほか、平時から被害軽減策を検討する「事前防災」を重視する。政府は１１月の発足を目指す。国を挙げて防災体制を強化する意義は大きい。
防災庁は、石破前政権が設置の方針を打ち出し、高市政権が引き継いだ。内閣直属の組織として首相がトップを務め、専任の防災相が業務を統括する。内閣府防災担当を改組し、人員は３５２人と現行の１・６倍に増やす。これまでは他省庁からの出向者が多くを占め、数年で異動するため、知見やノウハウの蓄積が不十分だと指摘されてきた。
期待されるのが、縦割り行政の弊害を排除する役割だ。現在の災害対応は国土交通省や防衛省など各府省庁が当たっている。各機関の足並みが乱れた場合に、防災庁は施策の改善を求める勧告権を持ち、各省庁は尊重する義務を負う。ただ、発動基準など詳細は今後の検討事項にとどまった。防災庁が指導力を発揮するためにも平時から連携を深め、環境を整備することが不可欠だ。
勧告権に実効性を持たせるには、他府省庁を納得させるだけの専門性が求められる。災害対応や事前防災に精通した人材を確保・育成し、政策能力を高める必要がある。法律に盛り込まれた「防災大学校（仮称）」の機能も問われる。各省庁や自治体職員らへの研修はもちろん、ボランティアなど民間人も含めた人材育成拠点と位置付け、防災・減災力の底上げを後押ししてほしい。
南海トラフや日本海溝・千島海溝の両巨大地震、首都直下地震や富士山噴火など甚大な被害が想定される「国難級の災害」への対策を徹底することが重要な役割となる。気候変動の影響による大規模な風水害の増加も懸念される。地震などと同時に起こる複合災害への対応も進め、命や財産を守らねばならない。
平時から備えができていれば被害を減らせたという反省は、災害のたびに繰り返されてきた。阪神・淡路や東日本大震災、能登半島地震などで相次いだ災害関連死への対応も急務だ。避難所の環境改善、自治体への財源や人材面の支援などの取り組みを一層強化してもらいたい。
２０２７年度以降、南海トラフと日本海溝・千島海溝の両地震の被害想定地域に、地方機関「防災局」を１カ所ずつ設ける。兵庫県など４０を超す自治体が誘致している。地方の期待は大きいが、トップダウンが強くなりすぎる懸念もある。自治体が提案した対策を防災庁が制度設計に落とし込み、予算措置を講じるなど「伴走する関係」を築くべきだ。
