高市政権は飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限って８％から１％に引き下げる基本方針を閣議決定した。併せて、１％分の税収に当たる年間約６千億円を中低所得者に現金で給付し、衆院選で公約した物価高対策の「消費税ゼロ」を実現するという。
消費税率の引き下げは１９８９年の創設以来初めて。消費税を安定財源とする社会保障の持続性を揺るがしかねない政策転換である。にもかかわらず、政策の効果や、２年間で１０兆円に上る代替財源に関する議論は尽くされていない。
超党派の社会保障国民会議は合意を断念し、自民党内にも減税への異論が渦巻く中、高市早苗首相が自らの悲願と公約を盾に押し切った。リスクを直視せず、安定的な財源を手放す暴挙と言わざるを得ない。
物価高で家計は苦しいやりくりが続く。買い物のたびに感じる消費税の負担が減るのを歓迎する声があるのは当然だろう。
しかし、肝心の物価抑制効果があるかは見通せない。高騰が続く原材料費や人件費の上昇を価格に転嫁する企業側の動きが広がれば、減税分は相殺され消費者が値下がりを実感できない可能性がある。
同規模の支出なら中低所得層に直接届く現金給付の方が効果的ではないか。国民会議で野党や有識者が指摘した点について、首相が十分吟味した上で判断したのかは疑わしい。
最大の懸念は「消費税ゼロ」の穴を埋める財源が明示されていない点だ。首相は「赤字国債には頼らない」と主張するが、具体性に欠ける。財政悪化の懸念から円安や長期金利の上昇が加速する恐れがあり、かえって物価高を助長しかねない。
消費税は国民に広く負担を求めるため増税への反発が強い一方、社会保障制度を全世代で支えるために社会保険料とともに不可欠な財源となっている。歴代政権が命運をかけて税率引き上げに挑み、長い年月をかけて３％から標準税率１０％にこぎつけた。それでも少子高齢化で膨らむ社会保障給付を賄いきれず、国債発行で補っているのが実情である。
首相は「２年後には私が責任を持って税率を元に戻す」と明言した。だが７％の「大増税」に、野党や国民の猛反発は必至だ。２８年夏に参院選を控え、増税を公約に掲げる覚悟が首相にあるのか。自身が首相である保証もなく無責任極まりない。
政府は９月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する。首相は少なくともそれまでに財源を具体化する責任がある。与野党は国会審議で消費減税の問題点を洗い出し、国民にとって何が最善策なのかを再考するべきだ。
