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　未成年にも憲法が保障する表現の自由があり、１８歳未満の選挙運動を一律に禁止する公選法の規定は違憲、と東京地裁が判断した。提訴当時高校生だった原告４人は控訴する方針。地裁の違憲判断にとどまらず、最終的に最高裁の憲法判断を求め、法改正につなげたいという。