西日本豪雨による洪水で工場や店舗の休業が相次いだことを受け、兵庫県内の企業でも対策を急ぐ動きが出ている。事業継続計画（ＢＣＰ）に地震対策を明記するところは多いが、水害については手薄なのが現状。内閣府の調査でも、洪水を経営のリスクとして想定する企業は３割にとどまっており、専門家からＢＣＰの見直しが急務との声が上がっている。

　キャンド（無漏えい）モーターポンプを製造する帝国電機製作所（たつの市）で３日、揖保川の支流・栗栖川の氾濫を想定した防水訓練があった。２０１６年３月に完成した工場棟に従業員１１人が参集。シャッターを金具で固定し、止水シートで地面との隙間を封じたほか、ドアの外側にも止水パネルを置いた。

　同社は水害防止マニュアルを備える一方、事業の早期復旧・継続の方策をまとめたＢＣＰで水害は想定していないという。芳野克宏総務部長は「あらゆる災害に対応できるよう、本年度中に見直したい」と話す。

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　内閣府が今年２～３月に行った調査では、企業が想定するリスク（複数回答）として洪水（津波を除く）を挙げたのは３０・５％と、地震の９２％を大きく下回った。

　「水害は念頭になかった」と明かすのは、毛織物メーカーのニッケ（本店・神戸市中央区）。学校制服などを製造する印南工場（加古川市）は、県内最大の流域面積を持つ加古川の沿岸にあるが、ＢＣＰに水害対策を盛り込んでいない。西日本豪雨で一時、氾濫危険水位を超えたことから対策の必要性を感じたといい、「水位がどのぐらい上昇して、織物をどの高さに収納すれば被害を免れるかを検証したい」とする。

　タイヤ大手の住友ゴム工業（神戸市中央区）は、阪神・淡路大震災と東日本大震災で工場が被災したが、洪水対策をまとめた文書はない。ただ、地震時のＢＣＰを参考に各拠点で個別に対応している。西日本豪雨では加古川工場（加古川市）で土のうを準備し、原料仕入れ先の影響確認に当たった。今後の大雨に備えて、警報・避難情報が発令された際の出退勤や、業務の優先順位に関する指針づくりを検討する。

　特装車大手の新明和工業（宝塚市）は大阪府北部地震を受け、ＢＣＰ見直しに着手したばかり。武庫川沿いに本社と工場を構えており、「大地震を前提とする今のＢＣＰを、浸水対策も含める方向で検討を始めた」という。

　西日本豪雨は大手企業の事業に影響を与えた。パナソニックとセーラー万年筆は岡山、広島にそれぞれ構える工場の浸水で操業を停止し、キユーピーも資材の調達先が冠水して缶詰ソースの製造・販売を休止した。

　東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授（事業継続マネジメント）は「近年の水害は威力を増しており、各社ともＢＣＰで水害対策の強化に踏み切る時機に直面している」と指摘。「洪水のハザードマップで危険箇所に立地しているなら、すぐに対応を講じるべきだ。直接被災した場合に加え、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断などにも備える必要がある」としている。（大島光貴、綱嶋葉名、塩津あかね）