西日本豪雨は道路や河川だけでなく、被災者の日常生活にも深い爪痕を残した。約２００軒の家屋が全壊した広島県坂町では約３００人が避難生活を続ける。６日で最初の大雨特別警報が出されて１カ月。先行きが見えない日々に、被災者の疲労はピークに達しようとしている。

　１６人が死亡した広島県坂町では、家屋の全壊が約２００軒に上り、住宅街が大量の土砂やがれきに埋まったままの状態が続く。避難生活の長期化で被災者の疲労はピークに達し、エコノミークラス症候群などの危険が高まっている。心身のケアが急務となる中、人手不足という課題が立ちはだかる。

　同町では７月６日夜から翌７日朝にかけ、土砂崩れが多発。現在も自衛隊や警察、消防などによる行方不明者１人の捜索が続く。１階部分がほとんど土に埋もれた倒壊民家も多く、がれきの撤去などの作業を阻む。

　復旧の見通しは立たず、町内では約３００人が避難生活を強いられている。避難の長期化に伴い、課題となっているのが、被災者の心身の健康管理だ。

　砂防ダムが決壊し、大規模な土石流が発生した同町小屋浦地区で、避難所運営に携わる兵庫県立大学大学院の阪本真由美准教授（４７）は「１カ月がたち、足がむくんできた被災者がいる。小屋浦地区は高齢者が多く、エコノミークラス症候群や生活不活発病が心配」と危惧する。

　同地区では、町内外から派遣された保健師や看護師らが避難所を回り、高齢者らの健康管理に気を配っている。ただ、被災者は精神面の疲労も深刻で、住民によると、睡眠中にうなされる人もいるという。また、「自宅２階などで在宅避難をしている人については、状況の把握もできていない」と阪本准教授。「とにかく人手が足りない」と訴える。

　ボランティアの受け入れ窓口「坂町災害たすけあいセンター」のスタッフ増田勇希さん（３８）＝広島市＝は「西日本豪雨の被害は広域で、ボランティアが各地に分散している。被災者のニーズに応えきれていない」と指摘する。

　同センターには７月末までで延べ６２９６人のボランティアが駆け付けたが、重機が不足している上、酷暑で作業効率が落ち、土砂とがれきの撤去がはかどらないという。１０月ごろまで土砂かき作業が続くと見込んでいる。

　増田さんは「支援が行き届いていない被災者は、諦めのような感情を抱き始めている。土砂かき作業以外に、被災者の悩みを聞いてあげられる人もたくさん必要」と話している。（那谷享平）