MENTAGRAPH株式会社（東京都中央区）は、このほど「ハラスメントの基準」に関する調査結果を発表しました。同調査によると、ハラスメントとみなされやすい行動は、管理職・非管理職いずれも「業務時間外のLINE連絡」が最多となりました。
調査は、22～65歳のビジネスパーソン1800人（管理職900人・非管理職900人）を対象として、2024年12月にインターネットで実施されました。
業務内で行われる様々な行為について、「ハラスメントの基準に関して当てはまるもの」を聞いたところ、ハラスメントとみなす割合（当てはまる＋やや当てはまる）が最も多かったのは「業務時間外のLINE連絡」（28.6％）でした。
次いで「肩を叩く」（26.6％）、「若いから体力があるという発言」「下の名前での呼び捨て」（いずれも25.4％）が続きました。一方で、「業務上の指導での怒号」（14.9％）は少数派となり、大声よりも接触・呼称が問題視されやすい傾向がみられました。
これを役職別に見ると、管理職と非管理職の認識に最も差が大きかったのは「肩を叩く」（非管理職30.2％、管理職22.9％）行為で、ギャップは＋7.3ptという結果になりました。
次いで「若いから体力があるという発言」が＋6.0pt（非管理職28.5％、管理職22.4％）、「髪型・服装への指摘」が＋4.3pt（非管理職25.5％、管理職21.1％）、「業務時間外のLINE連絡」が＋4.0pt（非管理職30.6％、管理職26.6％）、「下の名前での呼び捨て」が＋3.9pt（非管理職：27.3％、管理職：23.5％）など、いずれも身体的接触や属性・外見への言及、私的時間への侵入といった“グレーになりやすい行為”が並び、現場（非管理職）はリスクとして敏感に捉える一方、管理職は「コミュニケーションの一形態」「指導の一環」と捉えがちで線引きが甘くなりやすい可能性が示唆されました。
さらに、管理職に対して、「自分の意図と違って捉えられた経験」を尋ねると、「部下の興味・特徴の把握」（57.0％）が突出し、次いで「会社方針の伝達」（12.2％）、「目標・進捗管理」（10.7％）が続きました。
これらの調査結果を踏まえて同社は、「支援意図が詮索・干渉に映る危険性があることから、目的の共有、同意の取得、頻度の合意というプロセスを挟み、情報の取り扱い範囲を事前に示すことが求められる」とコメントしています。
