■深刻な高齢化、平均の約３倍
　兵庫県と被災市町は、震災後、「ひょうご住宅復興三カ年計画」を立てた。公的住宅八万五百戸、民間住宅四万四千五百戸の計十二万五千戸を供給する膨大な復興計画だった。

　今年三月末現在の状況をみると、公的住宅（公営、公団など図の四分類）は八一％の六万五千五百戸が完成した。うち公営住宅（新築分）は二万五千百戸の計画に対し、約二万三千五百戸が完成している。民間住宅建設も予想を大きく上回り、計画の倍近い八万千戸（推計）が完成したとみられる。

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　最大の神戸市は当初、公営住宅一万戸の新規建設を打ち出したが、その後一万六千戸に拡大、三月末現在、一万四千八百戸が完成している。

　増加分の六千戸は、民間賃貸や公団借り上げの形で補完。九六年の公営住宅法改正で、そうした借り上げ方式が可能になり、用地確保が難しかった旧市街地で供給が進んだ。

　同市でも民間建設は進み、三万千六百戸の見通しに対し、二・八倍の約八万七千八百戸が着工済み。市住宅局は「低金利や建設費の下降などが大量供給を促した」とする。供給はだぶつき気味で、市によると空き家率は約一五％にのぼる。

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　大量の公的住宅供給は、今後に多くの課題を残している。
　神戸市によると、復興公営住宅の高齢化率は約三三％で、市平均の約一二％をはるかに上回る。公営住宅の用地購入費約六百八億円はすべてを起債でまかない重い財政負担を背負い続ける。市住は震災前、約四万戸だったが、九九年度末で計五万五千戸を超える見通し。老朽化した住宅も多く、補修や維持費も深刻だ。