（※印は仮設住宅関連）
▼１９９５年
１月１７日 阪神・淡路大震災発生。
１９日 ※仮設住宅の第１次発注（２９６１戸）。
２１日 ※仮設住宅の建設着工。
２３日 ※第２次発注（８１４１戸）。
※西宮市で仮設入居申し込み開始。
２７日 県が「総合住宅相談所」を開設。
※神戸市で入居申し込み開始。
３０日 ※伊丹市で仮設入居抽選。
３１日 ※仮設３万戸の建設発表。
２月 １日 ※第３次発注（１０６８８戸）。
２日 ※淡路・五色町で入居始まる。
４日 ※神戸市で抽選。
６日 ※宝塚、伊丹両市で入居開始。
８日 県が「ひょうご住宅復興会議」を設置。
※知事が仮設１万戸追加を国に要請。
２３日 ※高齢者・障害者向け地域型仮設住宅の整備を発表。
３月 ９日 県が「住宅復興３カ年計画（案）」発表。
２４日 「被災区分所有建物再建措置法」、施行。
３１日 ※建設予定の仮設３万戸完成。
５月２２日 ※建設追加を県が政府に要望。
２５日 ※追加建設（８３００戸）、エアコン設置決定。
６月２４日 ※県が入居者向けに「くらしのかわらばん」発行。
２７日 ※第１０次発注（２５３３戸）＝４万８３００戸発注完了。
８月１１日 ※４万８３００戸完成。
１０月１７日 県「新しい住宅地震災害共済保険制度の創設」提言。
３１日 災害復興住宅第１次一元募集。
１１月 １日 ※１日現在の仮設入居者が４万６６１７世帯でピークに。
▼１９９６年
４月 １日 県、住まい復興局を設置。
４日 ※芦屋・潮見中学で仮設撤去始まる。
１２日 県「ひょうご住宅マスタープラン」を策定。
６月２０日 政府が復興公営住宅家賃軽減策など決定。
神戸市「すまい復興プラン」を発表。
２７日 県「恒久住宅への移行プログラム」決定。
県「公営住宅の家賃負担軽減策」など決定。
２８日 災害復興公営住宅の家賃発表。
７月２３日 県「恒久住宅移行の総合プログラム」決定。
民間賃貸住宅家賃負担軽減制度の創設。
３１日 災害復興住宅第２次一元募集。
８月 １日 「生活福祉資金（転宅費）貸付金」受け付け開始。
１７日 県「ひょうご住宅復興３カ年計画（改訂版）」策定。
９月 ８日 全国初のコレクティブ・ハウジング着工を決定。
１０月 ６日 ※神戸市で独居死防止の緊急安否実態調査が始まる。
２８日 県「ひょうご住宅５カ年計画」を発表。
▼１９９７年
２月２７日 災害復興住宅第３次一元募集。
６月１４日 県住宅供給公社、被災マンション共同化再建事業第１号の完成式。
８月 ８日 ※尼崎市が撤去作業を始める。
１２日 ※入居者が３万世帯切る。
１９日 ※西宮市が撤去作業を始める。
９月 ９日 神戸市など、定期借地権活用支援策発表。
２６日 災害復興住宅第４次一元募集。
１０月 ６日 ※神戸市が撤去作業を始める。
１２月 ９日 ※洲本市の入居ゼロに（１日現在）。
１５日 ４次一元募集抽選。仮設でなお７千人が落選。
▼１９９８年
１月２３日 ※県、使用期限を９８年９月まで再延長決める。
３月２６日 ※仮設の独居死２００人超す。
２８日 東部新都心、西宮浜、南芦屋浜で街開きの式典。
４月 １日 ※伊丹市の入居ゼロに。
５月１３日 ※入居者２万世帯切る（１日現在）。
１５日 被災者支援法成立。
６月 ６日 被災者自立支援金の創設を発表。
※完成待ち世帯への家賃補助新設。
７月１３日 ※神戸市が仮設入居者に、特別あっせん始める。
１７日 ※供与期限、９月から６カ月以内で延長。
８月２６日 ※芦屋市で仮設住宅解消。
９月１６日 ※神戸市が仮設入居者に公営住宅あっせん開始。
２１日 ※入居者１万世帯切る（１５日現在）。
１０月 ７日 ※宝塚市の入居者ゼロに（１日現在）。
１１月２６日 ※仮設入居者対象に、自立支援金の特例前借り措置決定。
１２月 ８日 ※神戸市、９９年６月までの移行措置方針を示す。
２２日 神戸市と住都公団、被災痴ほう性老人向けグループホーム建設を発表。
２８日 ※尼崎市の入居者ゼロに。
▼１９９９年
１月１２日 自然災害被災者支援促進協議会が発足。
２月 ５日 県、災害復興公営住宅５１４戸の入居追加募集。
３月 ３日 ※西宮市、仮設解消が１０月末になる見通し明かす。
３１日 ※供与期限。
４月 ７日 ※入居世帯数がピークの１割を切る（１日現在）。
５月１２日 災害復興公営住宅の直接建設分、最後のかぎ渡し。
２１日 ※淡路島内で仮設撤去作業が完了。
６月３０日 ※移転待ち対応の措置期間を終え、最終期限を迎える。
