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経済評論家 内橋克人を読む

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 中央政府の行政を効率化するため地方に権限を移す、という考え方が、日本の行革論議を支配している。地方があって中央があるのでなく、中央の都合に沿って地方を負担の受け皿にする、という効率追求行政は、そもそも「地方自治」の思想とは相いれないものである。逆立ちの分権論が大手を振るう社会にあって真の行革は可能なのか。

 エージェンシー化(外庁化)やビッグバン(金融制度改革)などの概念の乱用にみられるように、いま日本が一周遅れで倣おうとしているイギリスのサッチャリズムは、少なくともヨーロッパにおいては、すでに過ぎ去った時代の、超克さるべき政治的”負の遺産”とみなされている。

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1997/11/6
 

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