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経済評論家 内橋克人を読む

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 「京都議定書」の発効を受け、同議定書に定められた「温室効果ガス削減」目標の達成がいよいよ現実的課題となってきた。わが国は二〇〇八-一二年までの間に、年平均の温暖化ガス排出量を、一九九〇年実績に対して6%削減の義務を果たさなければならない。

 政府は「京都議定書目標達成計画」の策定作業を進め、産業、運輸、民生の三部門別に厳しい削減目標の設定を急いでいる。三部門のなかでも8・6%という大幅な削減義務を課せられる「産業部門」では、鉄鋼、電力など、エネルギー多消費(石炭、石油などを大量に使う)業界を中心に緊張が高まっている。

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2005/3/13
 

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