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経済評論家 内橋克人を読む

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 経済の再生を旗じるしに小渕政権が発足してほぼ十カ月、景気回復の胎動を口にする政府の認識とは裏腹に、人々の日常を包み込む不安はいっそう色濃くなっている。

 先週末発表の総理府「社会意識に関する世論調査」(昨年十二月実施)は、多くの国民がいまなお景気も雇用・労働も、国の財政も経済力も「悪い方向に向かっている」と感じており、政府と国民の間の認識格差は拡大一途にあることを示した。

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1999/6/2
 

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