洲本市がふるさと納税の基準違反で、制度から取り消された問題について考える連載「閉ざされた館－ふるさと納税問題を解く」に合わせ、神戸新聞淡路総局が募った読者の声を紹介する。市が今年１０月の制度復帰を目指すことに対する意見や、今後の市の対応などへの指摘が相次いだ。
■制度復帰より告訴など究明を
問題を巡っては、市議会が設けた調査特別委員会（百条委）が昨年１１月、市に報告書を提出した。
報告書では、ふるさと納税担当だった男性元課長（退職）が私用パソコン購入のため、返礼品などに充てた商品券を無断で持ち出したとし、市に刑事告訴するよう要望。市が返礼品用に購入したおせち料理を廃棄したことなどについても、公金に損害を生じさせたとして関係者に賠償請求するように市に求めた。
「市長の責任はどうなっているのか。市民もうんざり。今後、刑事告訴や損害賠償請求の過程で、市民に見える形で問題の実態や、責任が判明していくことを期待したい」
