神戸新聞社など全国の地方紙１２社でつくる日本地方紙ネットワークが主催する「第２１回地方紙フォーラムｉｎ新潟」が５日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップで始まった。各社の記者が地域経済をテーマに注力した報道を発表した。
同ネットワーク代表の安野賢吾・河北新報社編集局長は「地方紙の記者は地域課題から逃げ出せない。地域の人と一緒に悩み、知恵を出し合うことが求められている」とあいさつした。
新潟日報社報道部の阿部秀哉記者は新潟空港を拠点にする航空会社トキエアを巡る報道を紹介。地元経済界の期待が出資につながり、自治体や地元銀行との連携が生まれた一方、需要の掘り起こしが課題だとし「地域の魅力向上、発信の強化が必要」と指摘した。
神戸新聞社経済部の広岡磨璃記者は、食品スーパー業界で他県から兵庫県内への進出が相次いでいる現状と、読者のニーズに応じて生活に密着した情報発信に力を入れてきた経過を報告。「ウェブでの記事発信で、身近な情報に対する関心の高さは『見える化』された。地元紙として、出退店だけでなく歴史やエリア特性などの背景情報も盛り込んで伝え、地元の『解像度』を上げる報道に努めたい」と話した。
