昨年９月の奥能登豪雨で被災し仮設住宅で暮らす１００人に共同通信が実施したアンケートで、６６人が被災前の居住地域に戻って生活を再建したいとの意向を持っていることが１９日、分かった。うち５１人が「自宅を修理または建て直す」と回答した。被災地域は昨年元日の能登半島地震でも被害が出ており、インフラ復旧が進まないことなどから戻れない人もいる。元の居住地域での恒久的な住まい確保に向け、行政の支援が課題となる。
災害関連死を含め１９人が犠牲になった豪雨は２１日で発生から１年。地震と豪雨の二重被災で心身の健康や再び災害に遭うことなどへの不安を口にする人は７７人に上り、継続的なケアの重要性も浮き彫りとなった。
豪雨の被災者向け仮設住宅は輪島市に４団地（２６４戸）、珠洲市に１団地（２２戸）ある。８月下旬以降、この５団地などの住民１００人を対象として主に対面での聞き取りを実施した。
戻りたいと答えた６６人に複数回答で理由を尋ねると「住み慣れたところで暮らしたい」が６１人で最多だった。
