兵庫県地域経済課は１０日、商店街の助成事業に関する公文書公開で、県内の商店街関係者の印影や施工業者の担当者名などの個人情報を、同課の担当者が誤って削除せず、請求者に提供したと発表した。県は請求者に当該部分の削除を求め、情報が漏えいした対象者に謝罪した。
同課によると、対象となった公文書は、県内にある商店街振興組合のアーケード工事などの助成事業に関する申請や決裁の直近５年間の書類。情報公開請求者に開示した今年１月、本来は公開の対象とはならない同組合の理事長や理事ら計６人分の印影や工事見積書に記載の担当者５人の氏名、契約に至らなかった４社の社名を黒塗りにしないまま提供したという。
県は改めて職員研修を実施し、「個人情報などを含む公文書の取り扱いルールを徹底し、再発防止に努める」としている。（広岡磨璃）
