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 尼崎市は12日、2025年度当初予算案を発表した。教育・子育て支援など五つの重要項目を中心に82事業の新規・拡充と12件の見直しで19億6600万円を計上。住環境整備では長年の課題である空き家や老朽化した木造賃貸住宅の解消に向け、登記費用や転居費、解体費などを補助する。松本真市長は「まちのイメージの転換など取り組みの成果が現れつつある。効果を実感してもらい流れを加速させたい」とした。

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