兵庫県の尼崎市役所に隣接する橘公園の噴水が８日、約１５年ぶりに水しぶきを上げた。市の財政難によって長年、壊れたまま手つかずだったが、行財政改革（行革）が進み、修繕費用が捻出できるようになった。来年の市制１１０周年に向けて、後回しにしてきた事業や投資が少しずつ動き出している。（金 旻革）
噴水は同公園の入り口付近にあり直径約２０メートル。公園の指定管理者「パークマネジメント尼崎」（同市）によると、動力モーターの取り換えやコンクリート塗装などの修繕に３年ほどかけて復活にこぎ着けた。今後は毎日午前１０時～午後４時に稼働する。市幹部の一人は「やっと予算を回せるようになった」と話す。
市の財政は、２０２４年度の一般会計決算で見ると、実質収支は２８億円で前年度から５億円増えた。借金に当たる市債残高は１６４４億円で、２０年度と比べて６２６億円減少。将来の借金負担の重さを示す「将来負担比率」は０７年度に２１７・２％で県内最悪レベルだったが、初めてゼロとなり、今後に必要な財源が確保できた。
市はかつて高度経済成長期に市税収入が増えた際、市営住宅や市民プールなど公共施設を相次いで建設。その後、バブル崩壊で法人税収が減り、阪神・淡路大震災が追い打ちをかけた。
０３年度から「経営再建プログラム」に着手。職員数を減らし、全職員の給与をカットした。公共施設の統廃合のほか、敬老パスの有料化など市民サービスの削減にまで手を付けてきた。
約２０年に及ぶ取り組みで、積極投資に踏み出すレベルに改善したという。２３年度には未就学児の医療費完全無償化を実施し、２５年度には妊婦健診の超音波検査（エコー検査）で公費助成を近隣市並みに拡充。阪神電鉄尼崎駅前の中央公園のリニューアルも完了した。過熱する人材獲得競争を受け、新規採用職員の基本給を阪神間の自治体でトップクラスに引き上げた。
市財政課は「行政水準や市民サービスが近隣市並みになってきた」とみる。ただ、生活保護などの扶助費は増え続け、物価高騰で行政経費の増加傾向が不安材料として付きまとい、「安定した税収を確保するためにもファミリー層に選ばれるまちを目指す必要がある」とした。
