トランプ米政権による相互関税措置の影響を把握するため、姫路商工会議所は９月、会員事業所に対して特別調査を行った。ほとんどの事業所が米国と「直接的な取引がない」としたものの、全体の約２割が「間接的な影響が想定される」、約４割が「分からない」と回答。影響が不透明な中、将来的な不安を抱く事業所が多いとみられる。（金 慶順）
トランプ関税「間接的な影響を想定」2割 姫路商議所が1770事業所調査 製造、卸売業の不安大きく
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