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■パートナーシップ制度なぜ未導入?

 LGBTなど性的少数者らのカップルを婚姻に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」が、全国の自治体で広がっている。以前私立高校の出前授業を取材したとき、講師役の弁護士の話で「同性婚が認められていない」「相続ができない」など、同性カップルには法的に認められていないことが多くあると知った。全国20市ある政令市のうち16市が制度を導入する中、神戸市はなぜ始めないのか。疑問を胸に、市人権推進課を訪ねた。(小野萌海、名倉あかり)

 兵庫県内では宝塚市や明石市など8市1町が、近隣の政令市では大阪市、岡山市が導入しており、神戸市は後れを取っている状況だ。

 制度によってカップルが受けられるサービスは、自治体ごとに異なる。県や市などが発行する、パートナーであることを示す証明書があれば、例えば2人で公営住宅の入居申し込みが可能になる。また携帯電話や生命保険の契約などでも、家族として認められる場合がある。

 導入していない理由について、同課の担当者は「市としてどのようなやり方がよいか研究中のため」と説明する。他の政令市の事例や動きを注視している段階で、当面の導入は決まっていないという。

 「研究」とは、具体的に何なのか。尋ねると、カップルの2人とも神戸市民と限定するのか、民間の病院や業者が協力してくれるのかといった懸念事項を調べているそうだ。

 「制度導入後に周りの理解がなければ意味がない。今は性的少数者について理解を促進することが大事」と担当者は話す。同課は性の多様性を知ってもらおうと、中学生向けの人権啓発パンフレットの配布や市民向けの映画会や講演会などを実施している。

 一方で担当者からは、「制度を必要としている市民がどれだけいるのか分からない」、「法的拘束力がない中、利用者にどれだけメリットがあるのか…」といった後ろ向きとも感じられる発言もあった。

 足踏みをしている市の現状に、須磨区出身で日本LGBT協会代表理事の清水展人(ひろと)さん(36)は「当事者からすると『いないもの』とされているようで、残念」と声を落とす。

 清水さんは長女として誕生し、18歳で性同一性障害と診断された。その後、海外で手術を受け、戸籍上男性となり女性と結婚した。「市が性的少数者の目線に立って動くことは障害者などほかの少数者にとっても暮らしていく安心材料になる。まずは導入へ一歩踏み出してほしい」と要望した。

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