神戸新聞ＮＥＸＴ
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　自民党は５日、選挙の法的課題を議論する与野党協議会で、選挙期間中の交流サイト（ＳＮＳ）対策の論点を提示した。候補者への偽情報に対して現行法では実効性のある対策が規定されていないとして罰則強化を明記した。昨年１１月の兵庫県知事選で真偽不明の情報が拡散した経緯を受け、選挙運動の妨害行為を阻止する狙い。罰則強化には表現の自由を制約しかねないとの懸念もある。

　協議会では、選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案に関し、自民が近く条文案を示し、２月中に国会提出する方向性を大筋で確認した。６月２２日投開票の東京都議選前の施行を目指す。