共同通信社は２４、２５両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が２９・２％で最も多く、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が１１・９％で続いた。高市早苗首相が衆院を解散した判断については反対が４７・３％で、賛成の４４・０％を上回った。
衆院選動向調査 比例投票先は自民29％、中道11％ 首相の解散判断は「反対」47％
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