人口減による収入減や老朽化施設の改修といった課題がある三木市の下水道事業について、学識者らによる経営検討委員会（会長・瓦田沙季県立大大学院教授）は１日、下水道使用料の値上げを求める提言書を仲田一彦市長に手渡した。４人暮らしの一般家庭で１カ月当たり５００円程度の値上げになるといい、仲田市長は「真摯（しんし）に受け止め、早急に対応したい」と話した。（小西隆久）
市によると、汚水処理場や下水道管を更新する財源の確保が課題となる中、人口や使用水量の減少に伴う減収、物価高騰によるコスト増などが下水道事業を圧迫しているという。市は昨年１０月、有識者や市民代表による経営検討委員会を設置。同委員会は計５回の会議で使用料改定などについて提言をまとめた。
