高校生の留学支援など、国際社会での活躍を後押しする教育の在り方を考える「HYOGOグローバル人材育成検討委員会」の第1回会合が30日、兵庫県庁であった。県内の学校や企業の6人が委員となり、円安で留学費用が高騰しているなどの課題について意見を交わした。
県立大国際商経学部の山口隆英教授を委員長に、甲南大、県立学校長協会、県立国際高校、灘中学・高校、外資系企業で日用品大手のP&Gジャパンから教授や校長、社員が委員を務める。斎藤元彦知事は冒頭「家庭の経済状況で留学を諦めている生徒らに対し、官民連携で何ができるかを考えたい」とあいさつした。
























