加東市の指定金融機関・みなと銀行が市役所に置く派出所の窓口。公金の収納や振込処理など事務作業を引き受ける＝加東市社（撮影・岩崎昂志）
加東市の指定金融機関・みなと銀行が市役所に置く派出所の窓口。公金の収納や振込処理など事務作業を引き受ける＝加東市社（撮影・岩崎昂志）

　自治体が児童手当や生活保護費などを市民の口座に振り込む際、指定金融機関（指定金）への振込手数料が２０２４年１０月から、全国一斉に発生する。現状は多くが無料で、指定金は赤字で事務を請け負う。有料化で自治体には、新たに年間１００万～２億円の負担が生じる見込みだ。各地で２４年度予算案の議会提出を前に、１件当たりの単価を決める交渉が大詰めを迎えている。（高見雄樹、西井由比子）