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 兵庫県の斎藤元彦知事と県内市町長の2023年所得報告は、22年と比較できる31人のうち、26人が前年の給与所得を上回った。民間企業の傾向を踏まえた人事院勧告を参考に、期末手当の支給月数が増えたことが全体の上昇につながったとみられる。昨年を下回った市町長は、独自施策による給与カットなどが影響した。