兵庫県内の児童相談所に一時保護されていた妻の連れ子を無理やり連れ去ったとして、読売新聞社員の男らが未成年者略取などの罪で有罪判決を受けた事件で、男らに助言した疑いがある４０代の男性弁護士に対し、児相が県弁護士会に懲戒請求していたことが１４日までに分かった。
児相は懲戒請求した理由について「このようなケースが続けば一時保護制度がなし崩しになってしまうという危機感があった」と説明。一方、県弁護士会は「個別の事案には回答できない」としている。
また、県警が１４日、この弁護士を未成年者略取容疑で神戸地検に書類送検したことも捜査関係者への取材で判明。社員らの公判などによると、弁護士は今年３月１６日にあった幼稚園の卒園式で、連れ子を連れ去る計画を社員らに助言したとされる。
弁護士は神戸新聞の取材に「守秘義務があり、依頼を受けたかどうかも含めて答えられない」と話した。
社員と妻は７月１８日、神戸地裁で執行猶予付き有罪判決を受けた。読売新聞大阪本社によると、社員はその後、退職した。
