復興再開発事業が今年１０月に完了した新長田駅南地区＝２０２２年１月撮影
復興再開発事業が今年１０月に完了した新長田駅南地区＝２０２２年１月撮影

　神戸市は、阪神・淡路大震災の復興事業などで整備した再開発ビルの保留床について、時価売却を導入することを決めた。これまでは変動のない簿価で売却してきたが、２０２４年度から不動産市況に沿う方式も採用。復興再開発が１０月に完了した新長田駅南地区（神戸市長田区）の場合、平均価格は約２３％安くなる。市は売れ残りが懸念されるテナント売却を進め、地域のにぎわいづくりにつなげたい考えだ。