県保有情報の漏えい疑いを巡り、調査報告書について説明する第三者調査委員会の工藤涼二委員長（右から２人目）ら＝１３日午後、神戸市中央区（撮影・小林良多）
県保有情報の漏えい疑いを巡り、調査報告書について説明する第三者調査委員会の工藤涼二委員長（右から２人目）ら＝１３日午後、神戸市中央区（撮影・小林良多）

　兵庫県の斎藤元彦知事らを巡る告発文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンに入っていたとされる情報が、交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散したことを受け、県が設置した第三者委員会が１３日に公表した調査報告書の要旨は次の通り。

　【県保有情報とネット情報の同一性の検討】

　県が保有する情報は、一般に公開されることなく県のサーバーに保存され、アクセス権限を持つ者は限定されている。そのため県保有情報とネット情報との意味内容の同一性が確認できれば、ネット情報は県保有情報が漏えいしたものであると推認される。

　データ内容を照合したところ、２０２４年８月２３日に週刊文春電子版が報じた同年３月２５日の片山安孝元副知事が元西播磨県民局長を事情聴取した際の音声データや、同年１１月２９日にＡ氏がユーチューブやＸ（旧ツイッター）に投稿した元県民局長の公用パソコンの私的情報など、調査対象となった１０件のネット情報は、県保有の情報と同一性があった。ネット情報は、県人事課の共有ネットワーク内に保存されていたデータなどが漏えいしたものと判断される。