意見を交わす（左から）高森順子阪神大震災を記録しつづける会事務局長、中野元太京都大防災研究所准教授、飛田敦子コミュニティ・サポートセンター神戸事務局長、頼政良太被災地ＮＧＯ恊働センター代表＝神戸新聞社（撮影・小林由佳）
意見を交わす（左から）高森順子阪神大震災を記録しつづける会事務局長、中野元太京都大防災研究所准教授、飛田敦子コミュニティ・サポートセンター神戸事務局長、頼政良太被災地ＮＧＯ恊働センター代表＝神戸新聞社（撮影・小林由佳）

　阪神・淡路大震災の発生から３０年を経て、人口減などで基盤が揺らぐ社会に震災の教訓をどう生かすかを考えようと神戸新聞社が設置した「１・１７未来会議」の第４回会合が、神戸市中央区の本社であった。若手研究者や市民活動の担い手らが、復興や被災者支援を巡る法制度や政策について語り合った。