重い障害があっても介助者とともに通勤し、職場で働く人たちが増えている。神戸市など兵庫県内の６市町が、重い障害者を対象に新たな就労支援事業を始めたからだ。「長年の念願がやっとかなった」と歓迎の声が広がる一方、就労を認めない従来の同行支援などとは別のサービスになっており、「二つの自己負担が生じている」と、改善を求める声が上がっている。（鈴木久仁子）
■兵庫県内６市町、職場でヘルパー利用に助成
ＮＰＯ法人「生活支援研究会」（神戸市東灘区）の田中順子理事長（４９）は先天性の脳性まひがあり、幼い頃から車いすを利用してきた。
高校卒業後は「社会の一員」として健常者と同じ会社で働くのが夢だった。だが、求められるのは車の免許、電話の応対、文字を書くことなど「介助なしでは難しい」ことばかり。
