財務省が３１日締め切った国の２０２７年度予算の概算要求は、一般会計の総額が１４３兆円前後に膨らむ見通しとなった。４年続けて過去最大を更新した。高市政権の看板政策「責任ある積極財政」実現に向け、新設した青天井の投資枠に１０兆円を超える要求が集まり、全体を押し上げた。金利上昇で借金である国債の元利払いも最大。防衛費など現時点で額を示さない「事項要求」も多く、最終的な予算はさらに膨らむとみられる。
近年拡大傾向にある補正予算の経費をあらかじめ当初予算に盛り込む方針で要求を募った。２５年度補正（１８兆３千億円）と２６年度当初（１２２兆３千億円）は計１４０兆６千億円だった。財務省の査定を経て、年末に当初予算案を閣議決定する。
省庁別の要求は、財務省が国債の元利払いである国債費として３６兆６３８６億円を計上。長期金利の上昇を踏まえ、前提の想定金利を３・８％に設定した。２６年度当初予算は３・０％だった。
年金や医療といった社会保障費を抱える厚生労働省は３６兆５８０３億円、防衛省も８兆８９０８億円を求めた。
