国土交通省は１５日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を公表した。兵庫県は、商業地の平均変動率が前年比プラス３・２％となり、５年連続で上昇。住宅地も同プラス１・４％で、４年連続で伸びた。一方、金利上昇や物価高騰への懸念で勢いに陰りがみられ、上昇率はいずれも前年より縮小した。地域別にみると過疎化が進む地方で住宅地、商業地とも下落が止まらず、二極化が鮮明となっている。（岩崎昂志）
県によると、神戸空港の国際チャーター便就航や観光地のインバウンド（訪日客）需要の取り込みで県内の宿泊者数が好調。商業地は但馬や淡路を含めて各地域の核となる地点の不動産市況が活気を保っている。
